2025年10月より、障害福祉サービスにおける新たな支援制度「就労選択支援」が全国で本格的に始まります。
本制度は、就労継続支援B型をはじめとする障害者の就労支援の“入口”として導入される、いわば「就労に向けた進路選択のためのガイダンス」のような役割を担います。
就労選択支援とは？
就労選択支援とは、障害者本人の適性や意向を把握し、最も適切な就労支援サービスを選択するために行う、アセスメント（評価）中心の短期的な支援サービスです。制度の目的は明確です。
「本人の希望や能力に応じた“適切な就労支援のルート”を選択できるようにする」
これまでの制度では、本人の適性が十分に把握されないままB型やA型を選んでしまい、早期離脱やミスマッチが生じる事例がありました。
就労選択支援はその“入り口”の選び直しを支援する仕組みです。
制度導入の背景
厚生労働省の発表によると、障害福祉サービスの就労支援は年々利用者数が増加しています。
しかし、その一方で以下の課題が浮き彫りになっていました。
一般就労を希望しても、実際にはB型事業所での長期滞在が多い本人の能力や就労意欲が十分に活かされない支援者側も適切な進路選択のサポートが難しいこれらの状況を改善するために、就労支援の入口に“短期のアセスメント支援”を位置づけ、最初に「本当に必要な支援は何か？」を見極めるのが「就労選択支援」です。
対象となる利用者は？
原則として、以下のようなケースで「就労選択支援」の利用が求められます。
| 状況 | 利用時間 |
|---|---|
| 新たに就労継続支援B型を利用しようとする人 | 2025年10月以降：原則必須 |
| A型を希望する人 | 2029年4月以降：原則対象に |
| 就労移行支援の利用期間（2年）を超えて延長を希望する人 | 更新時に原則利用 |
※既にサービスを利用している人も、支給決定の更新時に説明を受け、希望に応じて利用することができます。
就労選択支援の流れと内容
① アセスメントの実施
・面談、作業体験、観察などを通じて「何が得意か」「どのような配慮が必要か」「どの働き方を希望しているか」などを整理します。
・アセスメントは1か月（最大2か月）以内で完了。
② 関係機関との連携（多機関連携会議）
・本人、家族、支援者、ハローワーク、相談支援専門員などが集まり、アセスメント結果をもとに今後の方針を話し合います。
・医療機関や学校との連携も想定されています。
③ 「アセスメントシート」の作成
・本人と事業所が協働でまとめた評価・分析結果を一枚に集約。
・このシートは、今後の就労支援サービスの選定や支援計画の基礎資料になります。
④ 適切なサービス選択・接続支援
・アセスメントの結果に応じて、B型・A型・移行支援・一般就労への直接移行など、最も適した支援ルートが提案されます。
事業者側に求められる基準
就労選択支援を提供するには、以下のような厳格な条件が課されます。
実施要件
・就労移行支援や就労継続支援（A型・B型）を既に提供していること
・過去3年間で少なくとも3名以上の一般就労者の実績があること
・多機関連携の実績があり、地域内の関係機関と連携体制があること
人員配置基準
・利用者15名につき、常勤換算で1名以上の「就労選択支援員」を配置
・支援員は厚労省指定の「就労選択支援員養成研修」の修了が必須
・経過措置あり（2029年度末まで：応用研修修了者などでも可）
報酬単価と制度面でのメリット
・報酬単価は1日当たり1,210単位（約12,000円相当）
・利用期間は原則30日間（必要に応じて最大60日）
・評価主義の制度設計で、短期間で的確な支援を目指す
事業所にとっては報酬の新たな柱になる一方、実績・人材・連携力が求められるため、計画的な準備が必要です。
利用者にとってのメリット
1. 自分に合った働き方を選びやすくなる
2. ミスマッチや早期離脱を防げる
3. 支援者との関係性を早期に構築できる
4. 自立・一般就労の可能性が広がる
本人の主観だけではなく、客観的な評価に基づいて進路を検討できることは、特に進路に悩む若年層や保護者にとっても大きな安心材料となるでしょう。
制度導入による今後の展望
「就労選択支援」は、2025年のB型利用者を皮切りに、2029年にはA型や移行支援を含めた就労系サービスのほぼすべての入り口で活用される予定です。福祉制度の中でも中核的な役割を担うと見られており、今後は以下のような波及効果が期待されます。
・一般就労への移行率向上
・B型事業所の質的向上と役割の再定義
・就労支援全体の流動性と納得感の向上
・福祉と雇用政策のさらなる連携強化
就労選択支援は「入口の質」を高める新時代の支援制度
2025年10月から始まる「就労選択支援」は、単なる制度の追加ではなく、「就労支援の在り方そのもの」を見直す大きな転換点となる可能性を秘めています。
障害のある方々が自分らしい働き方を見つけ、継続的な就労・社会参加につながる第一歩として、この制度の意義をしっかり理解し、関係者が共に備えていくことが求められます。
「care-base」とは？
care-baseは、児童・障がい・介護福祉プラットフォームです。ポータルサイト、マッチング、仕事受発注機能などが搭載されたマルチプラットフォームです。就労継続支援（A型・B型）や就労移行支援、相談支援の現場で広く導入が進んでいます。
care-baseを就労選択支援に活用する5つのポイント
1. 利用者の方に合った事業所探しの効率化
care-baseの案件マッチング機能を活用すれば、利用者の希望と選択支援員のヒアリング内容を案件として登録し、利用者の「能力」「配慮事項」「意向」などに沿って該当する事業所からチャットが届きます。
【活用例】
SNSグループや知ってる事業所だけではないマッチングで事業所探しの選択の幅が広がった
アセスメント後に事業所探しに時間がかかっていたが、マッチングした事業所からチャットが届くので、業務効率化に繋がり残業時間が減った
事業所間で資料の共有や日程調整がチャット でできるので、 メールや他のアプリに移動することがなくスムーズに連携できるようになった
2. 関係機関との連携記録を一元管理
相談支援専門員・学校・医療機関とのトーク履歴をcare-baseにしておけば、誰がどこまで対応したかが一目瞭然。
【活用メリット】
見学や資料の情報共有がチャットでスムーズ
連絡ミスが激減
地域連携の質が上がる
3. 請求書・共有資料などの一元化でミス・負担を削減
就労選択支援は1日単位の報酬体系（例：1,210単位/日）ですが、care-baseなら月次請求や書類の共有など事業所単位での管理が可能
【メリット】
二重入力・入力漏れがなくなる
請求遅延のリスクを回避
印刷代・郵送代などのコスト削減
care-base × 就労選択支援は“相性抜群”
就労選択支援は「短期・高密度・多機関連携」が特徴であり、その複雑なプロセスを円滑に管理するには、care-baseのようなシステムが極めて有効です。
✅ 業務効率化
✅ 支援の見える化
✅ 利用者へのきめ細かい支援実現
これから就労選択支援事業の準備を始める事業所は、ぜひcare-baseの導入・活用も併せて検討することで、制度対応と支援の質を両立させていきましょう。
