報酬改定の影響と浮上した“質”の問題
2024年6月25日、厚生労働省が開催した「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」では、今年度の報酬改定前後のデータをもとに、障害福祉サービス全体の実態に関する報告が行われました。特に注目されたのは、グループホーム（GH）、就労継続支援A型・B型、生活介護、就労移行支援、自立訓練の6サービスにおける法人種別別の事業所数の推移です。
データからは、営利法人による事業所の増加傾向が明らかになり、サービスの「質の担保」が今後の課題として浮き彫りになりました。本記事では、厚労省が示した統計をもとに、事業所の現状と今後の方向性、そしてICTツールとの連携による改善策についてわかりやすく解説します。
◆障がい福祉サービスの6つの分野で事業所数が増加
今回の厚労省の報告では、以下の6つのサービス種別に関して、2024年度報酬改定前後の事業所数の推移が示されました。
- グループホーム（共同生活援助）
- 就労継続支援A型
- 就労継続支援B型
- 生活介護
- 就労移行支援
- 自立訓練（生活訓練・機能訓練）
特に注目すべきは、いずれのサービスにおいても営利法人の比率が年々増加傾向にあるという点です。非営利法人（社会福祉法人やNPO法人など）による事業所も引き続き重要な役割を果たしていますが、資本力や開業スピードの面で柔軟性のある営利法人が新規参入しやすい環境となっていることも背景にあるようです。
◆カテゴリ別の事業所数の推移
| サービス内容 | 利用者数 | 施設・事業所数 | |
|---|---|---|---|
| 訓練・就労系 | 自立訓練（機能） | 2,238 | 189 |
| 自立訓練（生活） | 14,150 | 1,315 | |
| 就労移行支援 | 35,415 | 2,977 | |
| 就労継続支援A型 | 83,302 | 4,377 | |
| 就労継続支援B型 | 323,786 | 16,068 | |
| 就労定着支援 | 15,191 | 1,530 | |
| 居住支援系 | 自立生活援助 | 1,270 | 295 |
| 共同生活援助 | 168,318 | 12,400 | |
| 日中活動系 | 短期入所 | 45,113 | 5,281 |
| 療養介護 | 21,010 | 258 | |
| 生活介護 | 298,119 | 12,363 | |
| 施設系 | 施設入所支援 | 124,432 | 2,560 |
| 訪問系 | 居宅介護 | 198,067 | 21,757 |
| 重度訪問介護 | 12,192 | 7,499 | |
| 同行援護 | 25,332 | 5,678 | |
| 行動援護 | 13,184 | 2,026 | |
| 重度障がい者等包括支援 | 45 | 10 | |
| サービス内容 | 利用者数 | 施設・事業所数 | |
|---|---|---|---|
| 障がい児通所系 | 児童発達支援 | 167,712 | 11,004 |
| 医療型児童発達支援 | 1,730 | 88 | |
| 放課後等デーサービス | 309,961 | 19,638 | |
| 障がい児訪問系 | 居宅訪問型児童発達支援 | 336 | 115 |
| 保育所等訪問支援 | 15,649 | 1,512 | |
| 障がい児入所系 | 福祉型障がい児入所施設 | 1,320 | 180 |
| 医療型障がい児入所施設 | 1,750 | 198 | |
| 相談支援系 | 計画相談支援 | 213,753 | 9,805 |
| 障がい児相談支援 | 71,609 | 6,045 | |
| 地域移行支援 | 566 | 320 | |
| 地域定着支援 | 4,092 | 563 | |
◆事業所数増加の背景：ニーズの高まりと制度の変化
事業所が増加している背景には、地域包括ケアや共生社会の実現に向けた流れがあります。
- 高齢化に伴う障がい者支援ニーズの多様化
- 就労支援の制度拡充（特にA型・B型）
- グループホームへの移行の推進（入所施設から地域生活へ）
といった政策的な動きにより、障害福祉分野の市場そのものが拡大しています。
また、2024年の報酬改定によってICT導入促進や多様なサービス提供体制が評価される方向性が強まり、「収益と支援の両立」を目指す営利法人にとっても参入しやすい土壌となっています。
◆営利法人の増加と「質」の議論
しかしながら、サービスの質をどう担保するかは引き続き重要な課題です。特に以下のような懸念の声が出ています。
- 人員配置基準の緩和と支援の個別性確保のバランス
- 利用者のニーズと収益性の間でのジレンマ
- 短期的利益を優先する事業所の存在可能性
厚労省も「営利法人が悪い」という姿勢ではなく、「どの法人種別であっても、質の高い支援を行える体制が重要」という前提で議論が進められています。今後は、評価指標や第三者評価の仕組み強化などが検討課題として挙がる見込みです。
◆ICTツールとの連携による“質の見える化”へ
サービスの質を高め、かつ効率的な運営を両立するためには、ICTの導入と活用が鍵になります。
例えば、福祉プラットフォーム「care-base」では、以下のような機能が実装されています。
- 支援記録・請求書等のデータ送付による業務効率化
- 利用者・家族とのチャット連携機能
- 企業からの作業受発注による工賃UPへの取組み
- 事業所間の連携マッチング支援
これにより、現場のスタッフの事務負担が軽減され、支援に集中できる時間が増加。また、利用者ごとの支援内容や成果の見える化が進むことで、「質の検証」が現場レベルでも行いやすくなっています。
◆持続可能な運営と質の両立へ
厚労省は、今後の報酬制度において「アウトカム評価」や「支援の質」に関する加算等の強化を模索しています。単に事業所数を増やすのではなく、
- 利用者満足度
- 就労継続率・定着率
- 地域連携の取り組み実績
といった具体的な指標によって評価される制度設計が求められるでしょう。
特に、ICTツールと行政の連携、また、第三者評価機関の活用などにより、法人の種別にかかわらず「持続可能で質の高い支援」が評価される社会の構築が期待されます。
まとめ
障がい福祉サービスの事業所は全国的に増加を続けています。特に営利法人の台頭は、柔軟な経営体制や人材採用力の高さなど、ポジティブな面も多く見られます。
一方で、利用者一人ひとりの生活に深く関わる福祉サービスである以上、「事業拡大」と「支援の質」のバランスをいかにとっていくかが、今後の最大のテーマとなります。
ICTの活用や第三者評価の導入を通じて、支援の見える化が進めば、法人種別にかかわらず真に信頼される福祉サービスが全国に広がっていくでしょう。今後の報酬改定における制度設計の方向性と、各事業所の創意工夫に注目が集まります。
