令和7年10月20日（月）厚生労働省の社会保障審議会障害者部会（第151回）が実施されました。その中で「指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドライン」が示され、業界で注目されています。
本記事では、このガイドラインについての解説、そしてガイドラインを受けて就労支援事業者が今後どのように対応していくべきなのかも解説しています。
ガイドラインの解説だけでなく、今後の事業所運営についても参考にしてください。
厚生労働省が「指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドライン」を公開
厚生労働省が公開した「指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドライン」●参考資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001581251.pdf）
資料の量は多いのですべてを読み込むのは大変なので、その中から特に今後の事業者運営に関わってくる箇所を抜粋して解説していきます。
利用者の募集方法（募集条件）として不適切と考えられるもの
- 金品や物品の提供を謳っての募集
- 交通費や昼食費の提供を謳った募集
- 「1日来たら〇〇」円と謳う
など募集方法についてかなり具体的な指摘が入っています。実際に生産活動がされていない施設に対して、募集方法について注意が入る可能性が高そうです。
生産活動の適切性
- eスポーツ
- 植物の水やりを1日数回行うだけの活動
- 卓球教室や麻雀教室での手伝いに相当するような活動
など具体的な指摘が入っています。例えばeスポーツの仕事ができると謳って募集しているにも関わらず、実際はただゲームをやっているだけという施設には、注意が入る可能性が高くなっています。またここには記載されていませんが、動画編集などの仕事もただ自分の好きな動画を作っているだけだと、指摘される可能性があります。
収支予算書の確認事項
収支予算書の書き方も、具体的に記載されています。
- 生産活動が本当におなわれているか
- 生産活動で収入確保ができるのか
- 生産活動が継続的に実施されているのか
- 就労に必要な知識及び能力の向上に資する活動になっているか
など生産活動に関する項目について、厳しくチェックがおこなわれそうです。
生産活動をしていない事業所に対して厳しい方針
このガイドラインをまとめると、総じて生産活動をしていない事業所に対して厳しい方針となっています。「実際は生産活動をせず、国から報酬をもらっているだけ」の事業所を減らしていこうという方針を打ち出したとも言えます。
しかしこの方向性は以前から続いており、令和6年就労継続支援B型の報酬改定でも、生産活動をしていない事業所の報酬が減らされる改定になっていました。そのため今後も個の方針が続いていくと考えられます。
ガイドラインが就労支援事業所に今後どのような影響を及ぼすか
「指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドライン」が示されたことで、生産活動をしていない事業所に対して厳しくなる方針が示されました。今後就労支援事業所には、どのような影響があるのでしょうか。
法律改正や報酬改定に方針を反映される
今回示されたのはガイドラインですが、この方針が覆ることはまずありません。近いうち法律改正や報酬改定などに、今回のガイドラインの内容が反映されるでしょう。
- 応募文面や広告についてチェックが厳しくなる
- 収支予算書のチェックが厳しくなる
- 事業所に監査が入る
- 生産活動をしていない事業所の報酬が減らされる
このような対応がされる可能性は高いです。
生産活動をしていない事業所は方針転換を求められる
ガイドラインが法律改正や報酬改定に反映される可能性が高い以上、今後もこの方針は続いていくでしょう。そのため生産活動をしていない事業所は、今後立ち行かなくなる可能性が高いです。そのため生産活動をしていない事業者は、方針を転換することを求められます。
就労支援事業所の作業受注促進と工賃向上に向けた取組み
就労継続支援A型・B型事業所がガイドラインに沿った運営を行うためには、「実態のある生産活動の確保」 と 「利用者工賃の向上」 が特に重要です。
その実現に向け、care-base の 「Workon（ワークオン）機能」 を活用した以下の取組みを行います。
1.Workon機能を活用した企業からの作業受注促進
Workon機能は、企業と事業所をつなぎ、作業依頼をスムーズにマッチングできる仕組みを備えています。
事業所ではこの機能を活かし、以下のような受注活動を強化します。
（1）作業ニーズの見える化
企業側が登録した作業内容・条件・納期などを一覧で確認できるため、事業所は 自事業所の利用者に合った作業を迅速に選択 できます。
（2）オンラインでの迅速なマッチング
Workon経由でオンラインで繋がることで、企業への下記項目の対応スピードが向上し、新規企業の獲得や継続受注がしやすくなります。
- 見積提出
- 業務内容確認
- 受注連絡
（3）取引先の拡大による安定した収益基盤
企業との接点が増えることで、単一の取引先に依存せず 複数の作業ルートを持つ体制 を構築できます。
これにより、ガイドラインが求める
「生産活動の継続性」
「事業経営の安定性」
を確保することができます。
■ 2. Workonで実態ある作業を確保し、質の高い支援へ
ガイドラインでは「形だけの作業」「実体のない軽微作業」は厳しく問題視されています。
Workon経由で受注した業務は、企業の実需要に基づいたリアルな作業 であるため、「実態のある生産活動」 を確保しやすくなります。
また、受注内容は
- 作業量
- 納期
- 作業工程
- 必要スキル
が明確化されているため、支援員は利用者に合わせた 適切な作業分配と能力向上支援 を実施できます。
■ 3. 工賃アップへの直接的な効果
Workonによって作業受注が増加し、収益が安定することで、以下のような形で 利用者の工賃向上につながります。
（1）作業量の増加
案件数が増えることで、1人当たりの作業量が上がり、工賃の支給額アップに直結します。
（2）高単価業務の受注
Workonでは、複数の企業の案件内容を比較できるため、より単価の高い業務を選択する戦略的運営 が可能になります。
（3）能力に応じた作業配置
作業実績データを見ながら、利用者の得意分野を把握し、最適な業務に割り当てることで、作業効率が高まり、工賃の底上げにつながります。
■ 4. ガイドラインに沿った効果的な事業運営へ
care-base の Workon機能を活用することで、ガイドラインが求める以下の要件を満たしやすくなります。
- 生産活動の実態・継続性の確保
- 多様な企業との安定した取引体制の構築
- 適正な工賃支給の根拠提示
- 個別支援計画に基づいた能力向上支援
- 運営の透明性・データによる説明責任
これにより、「支援の質が高い、地域に必要とされる事業所」として評価される運営が可能になります。
